4.ニュージーランド

  ニュージーランドは、アイルランド、イギリス、欧州連合などと共に、非金銭的な貧困・格差指標の開発に力を入れている国の一つです。特に、社会開発省が1999年から携わっている生活水準研究 (Living Standard Research) は、剥奪指標 (Deprivation Scale) を、生活水準の低い層の測定だけではなく、生活水準の高い層の測定までも含めた包括的な指標として発達させ、その点で他国の動向よりも一歩先をいった指標が開発されています。これらの指標を測定するための元データは、統計局や社会開発省など公的機関の基幹統計に組み込まれています。

  ニュージーランドでは、公式な「貧困」の定義は設定していません(Perry 2012:87)。けれど、2002年に発表された『子どものための課題(Agenda for Chidren)』の中で、政府は子どもの貧困を撲滅することを宣言し、また、閣議決定される重要公的統計リスト (「Tier 1 統計」と呼ばれている) には、所得分布および生活困難の分野が含まれ、貧困をモニタリングすることに関して 政府としてコミットしています。

 ニュージーランドの貧困の概念は、「資源(resource)」と「結果(output) 」 の両方に着目するものです。「資源」とは、生活水準を保つために投入されるインプットを指し、それを測る代表的な指標は所得です。「結果」は、実際に享受されている生活水準を指し、その測定には「剥奪アプローチ」などのより直接的に生活水準を測る指標が望ましいとされています。そのため、所得ベースの指標と剥奪アプローチを発展させた非金銭的な生活水準の指標を同時に把握することが提案されています (perry 2012: 90)。

 

1) 重要公的統計 「Tier 1 統計 (Statistics)」

   ニュージーランドでは、政府が収集するべき統計データがリスト化されいて、これらを重要公的統計「Tier 1 統計 (Statistics)」 と呼んでいます。

   「Tier 1 統計」 のリストは、各省庁との協議のもと、統計局 (Statistics New Zealand)が提案し、閣議決定によって承認されます。この中には、既に収集している統計データも含まれますが、まだ整備されていないこれから収集すべき、と判断された統計データも含まれています。

   「Tier 1 統計」 は、政策立案や運営のために欠かせないとされた情報で、一般市民が高い関心を持っている統計です。「Tier 1 統計」として登録される条件は、統計的に信頼性が高いこと、長期に統計をとっていくべきものであること、国際比較が可能であること、国際機関などからの要請に答えらるものであるもの、などが挙げられています (Statistics NZ, 2012)。

   現時点における 「Tier 1 統計」には、「経済」から「環境」「文化」といったものまで幅広い分野の統計が挙げられていますが、その中から格差・貧困に関するものは、以下に挙げられます。

 

         ニュージーランドの 「Tier 1 統計」 (格差・貧困に関するもの)                                       

分野

「Tier 1 統計」

世帯生活水準

個人所得、世帯所得(市場所得、可処分所得)の分布(10分位) 

所得再分配 

世帯の再分配後所得

所得動態

所得のダイナミックス

消費

世帯消費 

生活困難 

主観的生活感

公的扶助

試算

個人および世帯資産 

社会ネットワーク


 

家族や友人との交流の状況

帰属意識(Sense of belonging)

親族との関係 (Whānau Connectedness)

社会参加 

グループや団体へのメンバーシップ率

ボランティア活動

社会信用 

他者への信頼感

機関に対する信頼感

コミュニティ

社会サポートへのアクセス

出所:Statistics NZ (2012)

 

 「Tier 1 統計」の検定は毎年行われ、常にアップデートされています。これより長期的な視点に立って公的統計の方向性を定めるのが、公的統計レビューです。ニュージーランド統計法第7条は、公的統計に関するレビューを定期的に行うことを政府に義務づけており、政府統計局 (Statistics NZ) がこの責務を担い、全省庁にまたがる統計の見直し作業が行われています。

 

 社会統計では12分野が設定され、それぞれの分野ごとにレビューが行われています。

 例えば、「経済的生活水準に関する報告書2011 (Review of Economic Standard of Living Statistics 2011)」 は2011年に行われ、このレビューでは、財務省、Reserve Bank of New Zealand、社会開発省、労働省、年金コミッション等の専門家らによるアドバイザリー・グループがこの作業を行いました。

 2011年報告書は、トピック1 (賃金と給与) からトピック6 (所得と資産のダイナミックス) まで6つのセクションが設けられています。

 

「経済的生活水準の統計に関する報告書2011でカバーされた統計分野」 

トピック1 賃金と給与
トピック2 所得
トピック3   試算
トピック4   消費
トピック5   経済的困難/剥奪/貧困
トピック6 所得と資産のダイナミックス

  

 この報告書はデータの収集についてのレビューであって、収集されたデータの具体的な活用方法ついては検討されていないため、どのような貧困・格差指標を作成するべきかについての直接的な言及はありません。その中で、トピック5 では、賃金、所得、資産、消費などデータでは把握できない経済的困難を測定するための非金銭的データの必要性について論じ、以下の3つの事項を提案しています。

  社会開発省は・・・

   ・国際的動向を視野において、現行の公的調査における物質的ウェル・ビーイングの非金銭的

    データについて、それらの活用方法や価値をレビューすること。

   ・物質的ウェル・ビーイングを計測するための調査項目のセットを提案すること。

   ・これらの調査項目を収集するための最適の公的調査を提案すること。 

 

 2011年時点での、ニュージーランドにおける生活困難・剥奪・貧困の非金銭的データは、下記表の公的統計調査によって収集されています。

 

ニュージーランド政府によって収集されている生活困難・剥奪・貧困の非金銭的データ

生活活困難の統計を取ることを主眼としているもの

重要性 

Household Economic Survey/ HES (Income) (2006年より項目追加) Hith

ASSET/ TAXMOD/TAXWELL

Hith

New Zealand Living Standards Survey (2000, 04, 08年)

Hith

Survey of Family, Income, and Employment パネル調査 2002年第1回

Medium

ANZ-Retirement Commission Financial Knowledge Survey

Low

 

生活困難に関するデータが説明変数として収集されているもの

重要性

Census of Population and Dwellings

Low

General Social Survey(総合社会調査)

Low

 

特定のサブグループに関する統計

重要性

MSD benefits dynamics dataset

Medium

Family Tax and Benefits Research linked data

Medium

Longitudinal Immigration Survey: New Zealand

Low

Health, Work, and Retirement longitudinal study

Low

New Zealand Longitudinal Study of Ageing

Low
  出所:Statistics New Zealand(2011)

 

 

中でも、生活困難に関するデータに特化しているのが、社会開発省 「生活水準調査 (Living Standard Survey: LSS)」 です。この調査は、社会開発省の非金銭的生活水準指標 (Economic Living Standard Index: ELSI) を構築する仮定で行われてきた探索的な調査で、2000年、2004年、2008年と実施されましたが、その後は他の調査にELSIの質問項目が吸収されたため、その後は実施されず今後の実施の予定もありません (Perry 2013)。

  ELSIの継続的なデータ・ソースとなるのが、統計局「世帯経済調査 (Household Economic Survey:HES)」です。HESは大調査が3年ごと、所得調査 (HES (I) ) が大調査年の中間の年に実施されます。2006年より、HESには、社会開発省がます。また、統計局「総合社会調査 (General Social Survey: GSS) は、2年ごとに実施され、2008年、2010年調査には ELSI-SF の項目が調査項目に加えられています (Statistics NZ person, 2013)。さらに、2002年に始まったパネル調査「家族、所得、就労調査 (Survey of Family, Income and Employment : SOFIE)」にも、限定的ですが、いくつかの非金銭的指標の元データとなる項目が含まれています。他にも、「健康調査(Health Survey)」などにも、ELSI-SF の調査項目が含まれていて、ELSI はニュージーランドの複数の公的統計において活用されています。

 社会開発省は、2002年に最初の非金銭的生活水準指標であるELSIを開発してから、いくつかの改定を行い、2008年には物質的ウェル・ビーイング指標 (Material Well-being Index : MWI) を完成させています。これにより、HESの2012-13年版、また、MWIの短縮版 (MWI-9) がGSSの2014年版から調査項目に含められるようになりました。同時に、社会開発省のLSS調査が2008年を最後に廃止となったため、ニュージーランドの生活困難に関する非金銭的データは、主にHESとGSSの二つの調査から、得られるようになりました (Perry 2013)。

 

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