厚生労働省『国民生活基礎調査』を用いた貧困率の推計

相対的貧困率の動向:2012-2015

 

   パート1 「相対的貧困率の動向:2012-2015」

 

 

 

このグラフは、厚生労働省の『国民生活基礎調査』大調査年(3年毎)のデータを用いて推計し、作成しているものです。

 

本報告は、 厚生労働省の許可を受けて、厚生労働省『平成25年、28年国民生活基礎調査』の個票を用いて推計し、より詳細な属性(年齢、性別等)別の相対的貧困率を見ていきます。(平成29年9月25日 厚生労働省発政統0925第3号)

 

本報告の数値を引用する場合は、必ず、以下の引用元を明記お願いします。

 

阿部彩(2018)「日本の相対的貧困率の動態:2012から2015年」科学研究費助成事業(科学研究費補助金)(基盤研究(B))「貧困学」のフロンティアを構築する研究」報告書”

 

★報告は下記PDFファイルをご覧ください。 

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    今後の予定 

 

・パート2「子どもの貧困率の動向:2012-2015  (2019年1月公開予定)

・パート3「相対的貧困率の長期的動向」(2019年2月公開予定)

 

 

『平成25年国民生活基礎調査』を用いた 相対的貧困率の動向分析

2014年7月に、厚生労働省より「平成25年国民生活基礎調査 結果の概要」が発表されました。そこには、社会全体の相対的貧困率、子どもの相対的貧困率、子どものある現役世帯の貧困率の数値がありますが、年齢別や性別の詳しい数値はありません。

そこで、ここでは、3回分の調査(平成19年(2006)、22年(2009)、25年(2013))を用いて、貧困率の詳しい動向を見ていきます。

 

●本報告は、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年(2007)、22年(2010)、25年(2013)を統計法(平成19年法律第53号)第32条の規定に基づき、

 厚生労働省の許可を得て個票を二次利用したものです(平成26年8月28日付厚生労働省統発0828第1号)。

●本報告は、文部科学省科学研究助成事業(基盤(B)「貧困の体系化に関する研究」(平成25~28年、研究代表者:阿部彩)の一環として行っています。

●引用の際には、「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向:2006、2009、2012年」貧困統計ホームページ」(www.hinkonstate.net) と明記してくださるよう

   お願い致します。

 

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