「平成25年国民生活基礎調査」を用いた  相対的貧困率の動向の分析

2014年7月に、厚生労働省より「平成25年国民生活基礎調査 結果の概要」が発表されました。そこには、社会全体の相対的貧困率、子どもの相対的貧困率、子どものある現役世帯の貧困率の数値がありますが、年齢別や性別の詳しい数値はありません。

そこで、ここでは、3回分の調査(平成19、22、25年)を用いて、貧困率の詳しい動向を見ていきます。

 

●ここにあるデータは、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年(2007)、22年(2010)、25年

 (2013)を統計法(平成19年法律第53号)第32条の規定に基づき、厚生労働省の許可を得て個票を二

 次利用したものです(平成26年8月28日付厚生労働省統発0828第1号)。

●引用の際には、「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向:2006、2009、2012年」貧困統計ホー

 ムページ」と明記してくださるようお願い致します。

 

<データと定義>

•  厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年、平成22年、平成25年.

•  貧困率は、各調査年の前年の所得を聞いた質問から 計算されるため、貧困率の該当年は2006年、

  2009年、2012年.

• 所得の定義は、等価可処分世帯所得(世帯人数で調 整した税後・社会保険料後・社会保障給付後

   の世帯 合算所得)。再分配後所得とも呼ばれる.

• 世帯人数を調整する等価スケールは、世帯人数の平方根.

•  相対的貧困率は、等価可処分世帯所得が中央値の50%以下のものの割合.

 

(各図は、図上で 左クリック すると拡大できます。)

1) 年齢層別、性別、貧困率(2012年)

 

• 2012年の相対的貧困率を年齢別、性別に見ると、男性においては20-24歳の貧困率が特に高く、

 25-29歳以降は10-13%で移行し、60-64歳から徐々に増加するものの、80歳以上でも17%台に

 留まっています。

• 女性では同じく20-24歳で一つ目のピークを迎えますが、その後、50-59歳から急激に貧困率が

 増加し、70歳以上では20%を超える数値が続きます。中年期でも、女性の貧困率は男性よりも

 高く、35-39歳からは常に女性の方が男性よりも高い貧困率となります。


2) 男性の年齢層別貧困率: 時系列の変化 (2006-2012)

• 2006年、09年、12年の男性の年齢階層別貧困率を見ると、まず、2006年から2009年にかけて、    高齢層(65歳以上)の貧困率が大幅に下がり、その傾向が2012年にも確認されます。かつて見ら

 れた高齢者の貧困問題は、男性に限って言えば、解消の方向にあります。

• 一方、20-24歳をピークとする子ども期から20歳前半の貧困の「山」が2012年も拡大方向にある

   ことがわかります。20-24歳の男性の貧困率は21.7%と5人に1人という状況となり、男性の年齢

   層別では、もっとも貧困のリスクが高いのが子ども期となっています。

• しかしながら、ピークの直後の25-29歳の貧困率は比較的に低くなっており、個人個人のライフコ

   ースから見れば、25-29歳になれば貧困のリスクが収まりつつある可能性があります。

 

3) 女性の年齢層別貧困率: 時系列の変化 (2006-2012)

• 女性の年齢層別貧困率を時系列で見ると、男性で見られたような高齢者における貧困率の低下は

   女性では見られません。2012年の高齢女性の貧困率は、年齢階層別に見ると、80歳以上で低下

   がありますが、それ以外では2009年と大差はありません。

• 一方で、20-24歳をピークとする子ども期から20代前半にかけての「山」は徐々に大きくなって

   いきています。

• 中年期(25-64歳)の貧困率も、2009年に比べると大きな変化はありませんが、2006年から比べる

   とじわじわと上昇しています。


4) 1人暮らしの学生を除いた貧困率 (2012)

• 上の「20-24歳」の貧困率の高さの一部は、一人暮らしの学生が高い割合で貧困であることが影響    しています。一人暮らしの学生は、生活の基盤が実家にあると考えられるため、必ずしも貧困では

   ないかも知れません。そこで、一人暮らしの学生を貧困率の推計から除外した推計が上のグラフで

   す。すると、一人暮らしの学生を除かない貧困率に比べて、特に、20~24歳の年齢階層の貧困

   率が下がります。男性では、21.8%から17.6%に、女性では、19.5%から16.7%となります。こ

   れによって、20-24歳の「ピーク」は小さくなりますが、しかし、依然として、15-19歳、20-24

   歳が他の年齢層に比べて、高い貧困率であることはかわりません。

 

5) 勤労世代(20-64歳)男性の貧困率: 世帯タイプ別 (2006-2012)

・勤労世代(20-64歳)の男性の貧困率を、世帯タイプ別に見てみたものがこれです。2006年から

   2012年にかけて、単独(一人暮らしという意味。独身という意味ではありません)世帯の貧困率

   は若干減少傾向にありますが、まだ約4分の1が貧困状況にあります。

・夫婦のみ世帯は、ほぼ横ばいと言えるでしょう。

・一方、子どものある世帯の男性の貧困率は上昇しています。夫婦と未婚子のみ、ひとり親と未婚子

   のみの世帯、三世代世帯は、どれも貧困率が2006年から12年にかけて上昇しました。特に、ひと

   り親と未婚子のみの世帯は、そもそも高い貧困率ですが、ますます、高くなりました。(注:ここ

   での「未婚子」は成人した子も含まれます。つまり、30歳の未婚の息子がいる50歳代の夫婦も

  「夫婦と未婚子のみ」世帯となります)。

 

6) 勤労世代(20-64歳)女性の貧困率: 世帯タイプ別 (2006-2012)

・勤労世代(20-64歳)の女性の世帯タイプ別の傾向は、男性と異なります。夫婦のみ世帯の貧困率

   がほぼ横ばいという点、三世代世帯が上昇とう点はかわりませんが、単独(一人暮らし)世帯にお

   いては、男性に見られた減少の傾向はなく、横ばいか若干の増加となっています。一人暮らしの勤

   労女性の3分の1(33.3%)が貧困の状態です。

・ひとり親と未婚子のみ世帯は、動きが激しく、傾向が見えづらくなっています。女性の場合、この

   世帯タイプには、未成年の子どもを抱えた母子世帯の母親と、成人しても親と同居する娘、成人し

   た子と同居する母親と、さまざまな人たちが入ってしまうため、解釈が難しくなります。

 

7) 一人暮らしの人々の貧困率: 時系列 (2006-2012)

 

• 一人暮らし世帯(単独世帯)は、ひとり親世帯と並んで、最も貧困率が高い世帯タイプです。

• 勤労世代(20~64歳)においては、一人暮らしの男性の約四分の一、一人暮らし女性の三分の

 一が相対的貧困にあります。一人暮らしの勤労女性の貧困率は、2006年から若干の増減はあるも

 のの、ほぼ横ばいとなります。

•  一方、高齢の一人暮らし世帯の貧困率は、減少の傾向にあります。男性では、2006年の35.7%

   から2012年の29.3%となりました。女性では、50.8%から44.6%と減少していますが、それで

   も5割近い高い数値となっています。高齢の一人暮らし世帯は、数・高齢者に占める割合共に急増

   しており、今後、一人暮らし高齢者の貧困が大きな問題となっていくと考えられます。


8) 学生を除く単独世帯の貧困率

• 若い単独(一人暮らし)世帯の多くは、学生のひとり暮らしです。学生の場合は、生活の基盤が実

   家にあると考えられるため、学生を抜いて単独世帯の貧困率を推計すると、上のグラフとなりま

   す。

• 20~29歳の年齢層では、学生を含めた場合と、含めない場合で大きく貧困率が異なります。

   しかし、学生を除いた場合においても、女性では26.9%、男性では14.1%と低くない数値です。

• 単独世帯の貧困率は、男性、女性ともに、30~39歳で一番低くなりますが、その後、年齢とと

   もに増加します。特に女性の単独世帯の貧困率は大きく増加します。なお、30歳以上では、学生

   の単独世帯が殆どないため、学生を除いた推計値は学生を含めたものと同じです。

 

 

9) 高齢男性の貧困率: 世帯タイプ別 (2006-2012)

 

• 高齢男性の貧困率は全般的に低下傾向にあります。「ひとり親と未婚子のみ世帯」以外では、

  どの世帯タイプで見ても、2006年に比べ、2012年の貧困率が減少しました。



10) 高齢女性の貧困率: 世帯タイプ別 (2006-2012)

 

• 高齢女性の貧困率も全般的には低下傾向にあります。「三世代世帯」以外では、どの世帯タイプで

   みても、2006年に比べ、2012年の貧困率が減少しました。

• しかし、単独(一人暮らし)世帯の貧困率は、未だに4割を超えています。 

 <「ひとり親と未婚子の世帯」について>

• 本報告で用いている「ひとり親と未婚子世帯」の定義 は、厚労省「国民生活基礎調査」の定義に

   基づくもの で、「父親又は母親と未婚の子のみで構成する世帯」 です。

• この定義は、親や子の年齢については問いませんの で、「子」には成人した子も含まれます。

   例えば、70歳 の母親と40歳の未婚の息子といった世帯もこのタイプの世帯となります。この世

   帯タイプの高齢者は、おそ らく成人した子と同居する老親ですが、勤労世帯の子(性別は不問)

   がいるにもかかわらず貧困率が高く、 男性では23.1%、女性では30.2%となっています。

 

11) 子どもの貧困率: 世帯タイプ別 (2006-2012)

子ども(20歳未満)の貧困率は、2006年から2012年にかけて上昇傾向にあります。

• 2006年から2009年にかけては、「夫婦と未婚子のみ世帯」、「三世代世帯」の貧困率が上昇し

   た一方、「ひとり親と未婚子のみ世帯」の貧困率は減少しました。しかし、2009年から2012年

   にかけては、「夫婦と未婚子のみ世帯」の貧困率は横ばいですが、「ひとり親と未婚子のみ世帯」

   の貧困率は、2006年の貧困率を上回る率となりました。


12) 子どもの世帯タイプの変化: (2006-2012)

• 2006年から2012年にかけて、三世代世帯に属する子どもが大幅に減少(-7.3%)。その代わり

   に、「夫婦と未婚子のみ世帯」の子どもが増加(+5.4%)。

• 「ひとり親と未婚子」も微増(+1.9%)していますが、三世代世帯の減少の多くは、三世代世帯

   の貧困率より低い「夫婦と未婚子のみ」に吸収されており、子どもの世帯タイプの変化が子どもの

   貧困率の上昇の主原因とは考えられません。

• 世帯タイプの分布が2006年のまま、各世帯タイプの貧困率が2012年のレベルになったとしても、

   貧困率は殆ど変りません。

 

 

13) 子どもにおける政府移転の貧困削減に対する再分配効果

 

 

子どもの再分配前/再分配後の貧困率

• 2006年には、再分配後の貧困率の方が、再分配前より高いという「逆転現象」がおこっています

   が、2009年では、逆転現象が解消されています。

• 2012年は、逆転現象は見られませんが、男児では再分配効果が弱まっています。女児では、再分配

   前の貧困率が上昇したこともあり、再分配効果も高まっています。

 

 

14) 勤労世代における政府移転の貧困削減に対する再分配効果

 

勤労世代の再分配前/再分配後の貧困率

• 勤労世代では、再分配前(市場所得)での貧困率が2006から2012に向けて上昇しています。

• しかし、再分配後の貧困率は、再分配前の貧困率ほど上昇しておらず、政府の公的再分配の効果が

   強まっていると言えます。2012年は、逆転現象は見られませんが、男児では再分配効果が弱まっ

   ています。女児では、再分配前の貧困率が上昇したこともあり、再分配効果も高まっています。

• また、男女差を見ると、再分配後の貧困率の男女格差の方が、再分配前に比べて小さくなってお

   り、再分配が男女格差を縮小させる一定の効果があることがわかります。


 

15) 高齢者の貧困削減に対する再分配効果

 

高齢者の再分配前/再分配後の貧困率

• 高齢者においては、再分配前と再分配後に大きい貧困率の差があり、再分配による貧困削減の効果

   があることがわかります。

• 2006年から2012年にかけて、再分配前の貧困率は若干上昇しており、高齢女性においては3.8%

   の上昇が見られます。

• しかし、女性も男性も再分配後の貧困率は下降傾向にあり、高齢期の貧困に対する再分配機能は高

   まっていると言えます。

 

 

 

16) 就労状況別の貧困率:ワーキングプアは女性の方が多い

• 勤労世代の女性で、働いているのに貧困である率(ワーキングプア率)は13.0%です。

   2006年からほぼ横ばいとなります。

• 勤労世代の男性のワーキングプア率は10.3%で、2007年からほぼ横ばいです。

• ワーキングプア率を男女で比較すると、女性の方が高くなります。

• 学生(「主に通学で仕事あり」「通学」)は、高い貧困率にあり、特に「主に通学で仕事あり」

 の人の貧困率は2007年から上昇傾向にあります。

• 専業主婦は、今回、初めて、「主に仕事」の女性よりも、高い貧困率となりました。

 

 

17) 高齢者の就労状況別 貧困率

• 高齢者のワーキングプア率は、勤労世代より高く、女性19.3%、男性12.4%となっています。

 しかし、2006年に比べるとこの数値は減少傾向にあります。

• 高齢者においても、仕事をしている人の方が、仕事をしていない人に比べ、男女共に、貧困率が

 低くなっています。