1.経緯

 日本では、人々の生活の「質」を表す指標(平均所得、健康に関するデータ、生活意識、居住環境など)が公的統計として整備されていますが、生活の「質」の格差や「貧困」についての指標は、ごくわずかな例外を除き、殆ど整備されていません。その背景には、日本の公式な「貧困」の定義が定められておらず、それを計測する指標についての社会的合意も形成されていない状況があります。

  

 日本の貧困の規模を表すデータとして最も多用されてきたのは、生活保護受給者数および受給率です。古くから整備されている厚生労働統計の一つで、1950年代から時系列で数値を追うことができます(厚生労働省「社会福祉行政業務報告(福祉行政報告例)」)。これを、生活保護受給者の動向を社会全体の貧困の動向として扱うことは、理論的に問題があります。

 その理由の第一に、捕捉率の問題です。生活に困窮している人すべてが生活保護を受給しているわけではなく 、生活保護受給率が貧困率と一致するという保障はないからです。第二に、理論的には、生活保護制度は、最低生活を保障しているので、生活保護を受給することにより、生活困窮から脱出するはずで、貧困者ではなくなり、貧困率はゼロとなるはずだからです。

 

 社会調査による貧困率の推計は、厚生省(当時)が1953年から1965年に実施していた「厚生行政基礎調査」があります。厚生省は、この調査を用いて「低消費世帯(=現金支出が被保護世帯の平均消費支出額未満の世帯)」の割合の推計値を公表していましたが、1960年代に日本における貧困が解消されたとの認識から、その後、長い間、公的統計としての貧困率の公表は行われませんでした。

 

 一方、学会では、1970年代から貧困研究が下火となったこともあり、1970年代 貧困率の推計は、江口・川上(1974)の推計など、ごく限られた研究しかなされていません。その後、1990年代からは公的統計データの個票の目的外利用が可能となったこともあり、貧困率や捕捉率を推計する研究成果が蓄積されてきました。

 

 2008年のリーマンショック後、日比谷公園「年越し派遣村」や、子どもの貧困に関するマスメディアの報道などを契機として、「貧困」に対する社会の関心が高まってきました。そこで、厚生労働省は、2009年に「国民生活基礎調査」の所得データから算出される相対的貧困率(OECD基準。等価世帯所得の中央値の50%を貧困基準とし、それを下回る世帯に属する世帯員を貧困と定義する)を発表し、2011年には、相対的貧困率を過去に遡って公表しました(厚生労働省2009, 2011)。

 

 ほどなく、貧困を所得を中心とした経済的視点だけで把握することの限界が指摘されるようになり、厚生労働省は、ナショナルミニマムの考え方を整理するために「ナショナルミニマム研究会」を設置しました。

 「ナショナルミニマム研究会」の中間報告(2010年6月)で、「貧困や格差の実態把握に当たっては、・・・金銭換算可能な指標を中心に捉えられがちであったが、多面的な生活の実態をより正確に把握し「人間らしい生活」の内容をイメージできるためには、健康状態、社会的対面、家族関係や人間関係、社会活動への参加、社会サービスへのアクセス等の相対的剥奪や社会的排除にも、併せて目配りすることが重要である」とされました(厚生労働省2010a)。さらに、「国民の生活ニーズは多様であり、一つの指標のみでは捉えきれない側面がある。このため、ナショナルミニマムの状況に関する実態をできるだけ正確に把握し、国民にも分かり易い政策目標にするためには、複数の指標を複合的に参照することが重要である。・・・(中略)・・・我が国で用いる具体的な指標の選択と組み合せについては今後の検討課題である」とされました (厚生労働省2010a)。

 

  公的な貧困統計を、金銭的指標はもちろんのこと、剥奪アプローチや社会的排除の概念を取り入れた新しい貧困指標を用いて整備することは、もはや国際的には常識となりつつあり、日本においても早急に研究・検討を始めるべきでしょう。その際には、剥奪指標を作成することができるような社会調査が不可欠です。継続的な調査体制の構築を含めて、日本の貧困統計の充実が求められています。

 

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