特集

特集1.自治体による「子どもの貧困調査」方法論についてのノウハウ

政府により平成28年8月29日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」において、「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」に

取り組むこととなりました。

2016年には、内閣府が「地域子供の未来応援交付金」を創設し、子どもの貧困対策計画策定にかかる費用の4分の3(条件225万円)を補助します。こ

れを受けて、多くの自治体では、子どもの貧困の実態調査を行う予定となっております。

 

以下では、これから実態調査を行おうと検討していらっしゃる自治体、研究者、NPOなどの皆様のお役にたてるよう、「首都大学東京 子ども・若者

貧困研究センター」が蓄積している子どもの貧困実態調査のノウハウをお伝えいたします。

 

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特集2.ユニセフ「イノチェンティレポートカード13」

最新版「レポートカード13」が2016年4月に発行されました。

日本語版の冒頭では、首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩が、日本の子どもの格差の状況について、独自のデータも加えて解説しています.

 

 ●『イノチェンティレポートカード13 子どもたちのための公平性:先進諸国における子どもたちの幸福度の格差に関する順位表』

(日本語版) PDF版 こちら 

" Report Card13 Fairness for Children: A League table of inequality in child well-bing in rich countries" (英語版)PDF

 

 『イノチェンティ レポートか―ド13 子どもたちのための公平性:先進諸国における子どもたちの幸福度の格差に関する順位表』は、欧州連合(EU)または経済協力開発機構(OECD)に加盟する41カ国を、底辺に置かれた子どもたちが、「平均的」な子どもたちからどの程度取り残されているか、に基づいて順位づけしています。報告書はこれを“底辺の格差”と呼び、所得、学習到達度、主観的な健康状態、および生活満足度に関してそれぞれ分析を行いました。 

 


(参考資料)

報道発表資料(プレスリリース)2016.4.14  ユニセフ 報告書『子どもたちのための公平性』発表 

 

特集3.「子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー」

 平成26年8月に、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を取りまとめ、発表しました。 本大綱には、子どもの貧困の「関係施策の実施状況や対策

の効果等を検証・評価するため」として、25の指標が定められています。しかし、これらの25の指標は、子どもの健康に関する指標が含まれていなかっ

たり、すでに100%に近い指標や子どものウェル・ビーイング(Well-being)との関連が薄いものがふくまれているなどの問題も見られます。

 そこで、これらの問題点を踏まえ、「経済」「教育」「医療」「社会政策」などの領域の研究者がチームを組み、研究者からの提案として、もう一つの

「子どもの貧困指標」を作成いたしました。

 

 2015年7月10日(金曜日) 公開シンポジウム『子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー』として、作成にかかわった研究者から各分野の検討状況を説明
し、最終的に選択された指標(群)をご紹介いたしました。

 この公開シンポジウムにて配布された資料は 下記から入手することができます。 

 

資料1:  


 

 

 資料2:

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子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー
2015年7月10日(金曜日) 公開シンポジウム『子どもの貧困指標ー研究者からの提案ー』 配布資料2.
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