社会的排除と包摂

 近年、ヨーロッパ諸国では従来の「貧困」という考え方を発展させた「社会的排除(social exclusion)」という概念でさまざまな人が抱える生活問題を捉えるようになってきました。 フランスから発祥したこの概念は、貧困をただ金銭的や物質的な欠如だけではなく、人と人との関係性や、人と社会の関係性にも着目し、また、問題は排除された側(つまり貧困である人)にあるのではなく、排除する側(社会や制度)にあると考えます。社会的排除に対抗する力が、社会的包摂(ほうせつ)(social inclusion)です。日本でも、2011年4月に内閣官房に社会的包摂推進室という部屋が設置されました。

1.日本における社会的包摂政策の流れ

2011年1月

菅総理大臣(当時)の主導の元、厚労省、文科省、内閣府などの審議官レベルの「一人ひとりを包摂する社会」特命チームが発足。

                  →特命チームのホームページ(官邸)はこちら

同年 4月 内閣官房社会的包摂推進室が設置。初代室長は、派遣村の村長であった湯浅誠氏、室長代理は自殺対策NPOライフリンクの清水氏。
2011年5月

特命チーム『社会的包摂政策を進めるための基本的考え方』を公表

2011年8月

特命チーム『社会的包摂政策に関する緊急政策提言』を公表

2012年9月

包摂室より『社会的排除のリスクに関する調査報告書』が公表

                     →報告書のリンク(官邸HP)はこちら

 

社会的排除に関する統計

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