自治体による子どもの貧困実態調査

 

政府により平成28年8月29日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」において、「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」に取り組むこととなりました。

 

2016年には、内閣府が「地域子供の未来応援交付金」を創設し、子どもの貧困対策計画策定にかかる費用の4分の3(条件225万円)を補助します。これを受けて、多くの自治体では、子どもの貧困の実態調査を行う予定となっております。

 

東京都の調査

東京都 「子供の生活実態調査」

首都大学東京 子ども・若者貧困研究センターでは、2016年度、東京都から委託を受け「子供の生活実態調査」 第1弾を2016年5月~6月に、第2弾を2016年8月に実施いたしました。

 

本調査の目的は、東京に住む子供たちの生活の実態、将来の展望、今困っていることなどを把握し、東京都の子育て世帯への政策や制度を拡充するために役立てることです。

 

<1> 第1弾 『東京 子どもの生活実態調査』(若者調査)

  • 実施期間:2016年5月~6月
  • 対象者:新宿区、足立区、八王子市で、平成28年4月~平成29年3月の間に 16~23歳になられる方とその保護者の方
  • 実施方法:

 

<2> 第2弾 『子供の生活実態調査』

  • 実施期間:2016年8月
  • 対象者:墨田区、豊島区、調布市、日野市で、小学5年生、中学2年生、高校2年生(高校に在籍しておられない同年齢の方を含みます)とその保護者の方

  各自治体の協力のもと、東京都が実施したもので、首都大学東京 子どもの・若者貧困研究センターが

  委託を受け実施しました。

 

<3>東京都『子供の生活実態調査』結果の概要<中間のまとめ> 公表

 

  2017年2月23日 東京都により、調査結果の概要(中間のまとめ)が公表されました。

   本調査により、家計が逼迫するなどの生活困難層にいる子供の割合が20%に上ることがわかりました。

 

    詳しい調査結果内容は、東京都福祉保健局のページをご覧ください。  

沖縄県の調査

1)沖縄子ども調査

本調査は、沖縄県教育委員会の協力のもと、沖縄県内の子ども及び子どもを育てる保護者の生活実態を把握することを目的として実施しされた。


調査では、まず、子どもの基本的な暮らし、学校での暮らし、将来の夢をはじめ、家庭での保護者との関わり、子どもの精神状況など、子どもたちが現在おかれている状況の把握に努めた。一方で、保護者調査では、就労状況、子育てにおける負担、家庭の経済状況など、多岐にわたる設問によって、家庭の状況を把握し、さらに子どもの生活実態と経済状況など家庭の状況との関連の分析を目指した。


特徴としては、調査票の一部に同じ設問を入れて、平成24年に実施された「大阪子ども調査」の調査結果との比較を数か所行っていることである。

実施にあたっては、首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター長 阿部彩 教授も学識者として協力している。

  • 調査対象者: 沖縄県内の公立小学校32校の小学1年生の保護者、23校の小学5年生の子ども及びその保護者、公立中学校18校の中学2年生の子ども及びその保護者。
  • 調査期間:平成27年10月~11月
  • 実施方法:各学級内で子ども票・保護者票をセットで配布。美樹名、自記式。記入後の調査票は、それぞれ密封し学校に提出。
  • 調査主体:沖縄県からの業務委託を受けて、一般社団法人沖縄県子ども総合研究所が実施。

詳しくは、下記をご覧いただきたい。

「沖縄子ども調査結果概要」

「沖縄こども調査結果概要 中間報告」

「沖縄子どもの貧困率」

 

2)沖縄県高校生調査

本調査は、沖縄県教育委員会の協力のもと、沖縄県内の公立高校2年生とその保護者に対し、沖縄県に住む高校生を取り巻く社会や経済の状況がどのように今後の進路や将来の希望、日常生活などに影響しているかを調べ、今後の進路支援や子育て環境への対策を検討していくことを目的として行われました。

 

  • 調査対象者:調査対象高校沖縄県立高校全60校(全日制・定時制含む)対象学年高校2年生
    (平成28年5月1日在籍生徒数14578人の50%)の生徒とその保護者。
     ※対象学年の各学級の50%が対象となるよう抽出
  • 調査期間:平成28年11月~12月
  • 調査主体:沖縄県からの業務委託を受けて、一般社団法人沖縄県子ども総合研究所が実施

中間報告は下記へ。

「沖縄県高校生調査中間報告」

大阪市の調査

1)「大阪子ども調査」

 本調査には、埋橋孝文(同志社大学教授)、矢野裕俊(武庫川女子大学教授)、首都大学東京 子ども・若者貧困研究長 阿部彩教授(当時 国立社会保障・人婚問題研究所 社会保障応用分析研究部長)が研究チームとして調査に加わった

 

・調査対象者:大阪市内の公立小学校51校の小学5年生、公立中学校31校の中学2年生およびその保護者

・調査期間:平成24(2012)年10月~11月

・実施方法:各学級内で子ども票・保護者票をセットで配布、無記名、自記式。各学校の教室にて、子ども票と

      保護者票を配布。家庭に持ち帰り、記入。調査票は、子ども票、保護者票それぞれに密封し、学校

      に提出。学校および教師は封筒を密封したまま同志社大学に郵送した。

 

「大阪子ども調査」結果の概要 こちら。

 

 

2)大阪市子どもの生活に関する実態調査

子どもたちの未来が生まれ育った環境によって左右されることなく、自分の可能性を追求できる社会の実現をめざし、行政が的確な施策を行うため、正確に現状を把握することを目的として実施。

 

・調査対象者:大阪市立小学校5年生の全児童とその保護者※

       大阪市立中学校2年生の全生徒とその保護者※
       (※平成28年4月1日に大阪市から大阪府へ移管された特別支援学校の児童・生徒とその保護者

        を含む)

       大阪市内認定こども園、幼稚園、保育所の全5歳児の保護者(大阪市内の一部認可外施設の

       保護者を含む)

・調査期間:平成28年6月~7月

・調査方法:無記名方式とし、学校園・保育所を通じ配付・回収

 

詳しくは 大阪市のページをご覧ください。

 

・子どもの生活に関する実態調査 調査票概要  

・大阪市子どもの生活に関する実態調査報告書 

 

大阪府の調査

大阪府 子どもの生活に関する実態調査

大阪府では、子どもたちが積極的に自分の生き方を選択し、自立できるよう様々な施策を実施している中、今後、効果的な子どもの貧困対策を検証するために調査を実施した。得られた結果を分析することによって、支援を必要とする子どもや家庭に対する方策を検証することを目的としている。

 

・調査対象者:小学5年生・その保護者(4,000 世帯) 中学2年生・その保護者(4,000 世帯)

・調査期間:大阪府:平成28 年7 月1 日~平成28 年7 月19 日、

      大阪府内全自治体:平成28 年6 月27 日~平成28 年9 月30 日

・実施方法:13 市町*を除く住民基本台帳より無作為抽出した8,000 世帯に対して、調査票を郵送し、郵送にて
      回収を得たもの。
      *13 市町:大阪市、門真市、八尾市、豊中市、吹田市、能勢町、枚方市、交野市、柏原市、

       富田林市、大阪狭山市、和泉市、泉佐野市

詳しくは 大阪府のページをご覧ください。

 

「大阪府 子どもの生活に関する実態調査」報告書 こちら。