特集

特集3. 自治体による「子どもの貧困調査」方法論

 

『子どもの実態調査』ノウハウをお伝えいたします!

 

政府により平成28年8月29日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」において、「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」に取り組むこととなりました。

 

2016年には、内閣府が「地域子供の未来応援交付金」を創設し、子どもの貧困対策計画策定にかかる費用の4分の3(条件225万円)を補助します。これを受けて、多くの自治体では、子どもの貧困の実態調査を行う予定となっております。

 

これから実態調査を行おうと検討していらっしゃる自治体、研究者、NPOなどの皆様のお役にたてるよう、「首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター」が蓄積している子どもの貧困実態調査のノウハウをお伝えいたします。

 

 詳しい調査結果内容は、下記リンクより ご覧ください。

ダウンロード
自治体による子どもの貧困調査ノウハウ.pdf
PDFファイル 731.8 KB