1.公的機関による貧困率の推計

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論文出所 データ 貧困の基準 所得の定義 貧困率(H) 備考
 厚生労働省(2014) 国民生活基礎調査 1985-2912 等価世帯所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

16.1%(2012)

 
厚生労働省(2011) 国民生活基礎調査 1985-2009 等価世帯所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

16.0%(2009)

3年毎大規模調査時に集計

全体、18歳未満の子ども

内閣府男女

共同参画会議(2011)

国民生活基礎調査

2007、

2010

所得の中央値

50%

等価世帯可処分所得

15.7%(2006),

16.0%(2009)

性別、年齢層別、世帯累計別、学歴別
厚生労働省(2010) 全国消費実態調査 2004 保護基準未満の世帯数  

4.9%(A),

0.3%(B)

所得のみを考慮した場合(A)と、(A)に貯蓄が保護基準の1ヵ月未満という要件を加えた場合(B)
厚生労働省(2010) 国民生活基礎調査 2007    

12.4%(A), 4.8%(B)

所得のみを考慮した場合(A)と、(A)に貯蓄が保護基準の1ヵ月未満という要件を加えた場合(B)
厚生労働省(2009) 国民生活基礎調査 2007 等価世帯所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

社会全体15.3%

子ども(18再未満)14.3%

全体、18歳未満の子ども
内閣府 (2009) 国民生活基礎調査

95,98,01,

04,07

所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

各属性別に計算

 
厚生労働省(2006) 国民生活基礎調査 2006 等価世帯所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

15.7%

 

全体、18歳未満の子ども
 OECD

(2005)

 国民生活基礎調査 1995, 2000  所得の中央値の50% 可処分所得 13.7%(95), 15.3%(2000)  
厚生省 厚生行政基礎調査 1953-1965 現金支出=被保護世帯の平均消費支出額以下  

10.8%(1955),

4.9%(1965)(人数)

全世帯

                                                                       

 

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