3.所得ベースの相対的貧困率①  (公的機関)

 

  厚生労働省(2013) 

 

●厚生労働省「平成25年国民生活基礎調査の概況」   

 貧困率に関するデータは、以下の表となります。

(注:子どものいる現役世帯における「大人」とは必ずしも「親」とは限りません。大人1人の世帯は、ひとり親世帯の場合が多いですが、大人2人の場合でも子どもの一人が成人しているひとり親世帯なども含まれます。また、ひとり親世帯が祖父母などと同居している場合も含まれます。より厳格な定義の「ひとり親世帯」の貧困の状況は、同データを用いた男女共同参画会議(2011)または母子世帯等実態調査(厚生労働省)をご覧ください。

 

貧困率(%)            85年  88  91  94   97  00  03  06

 09   12

全個人   12.0 13.2 13.5 13.7 14.6 15.3 14.9 15.7 16.0  16.1
子ども   10.9 12.9 12.8 12.1 13.4 14.5 13.7 14.2 15.7  16.3

子どものいる現役世帯の世帯員

  10.3 11.9 11.7 11.2 12.2 13.1 12.5 12.2 14.6  15.1
                     大人1人の世帯   54.5 51.4 50.1 53.2 63.1 58.2 58.7 54.3 50.8  54.6
                大人2人以上の世帯   9.6 11.1 10.8 10.2 10.8 11.5 10.5 10.2 12.7  12.4
                     
貧困線(1人世帯の場合) (万円)          
           名目値   108 114 135 144 149 137 130 127 125   122
     実質値(1985年基準)   108 113 123 128 130 120 117 114 112   111
 
注:1)平成6(1994)年の数値は、兵庫県を除いたものである。
  2)貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。
  3)大人とは18歳以上の者、子どもとは17歳以下の者をいい、現役世帯とは世帯主が18歳以上65歳未満の世帯をいう。→「子どものいる現役世帯」の貧困率は子どものみならず大人も含まれます!
  4)等価可処分所得金額不詳の世帯員は除く。
  5)名目値とはその年の等価可処分所得をいい、実質値とはそれを昭和60年(1985年)を基準とした消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合指数)で調整したものである。
 

                            平成25年度 元データはこちら(厚生労働省HPへ)→

 

 

2009年政権交代直後に、厚生労働省が、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を発表したもの。データは厚生労働省「国民生活基礎調査」の大調査年の最新年であった平成19(2007)年。調査年は2007年ですが、前年の所得を聞いているので、貧困率は2006年のものとなります。貧困率の定義は、OECD定義(等価世帯所得が社会全体の中央値の50%未満)の個人の割合。社会全体の貧困率は、15.7%、子ども(18歳未満)では14.2%でした。 

 

(↑ 図の上で左クリックすると拡大できます)

 

 

  内閣府男女共同参画会議(2011)

 

 内閣府男女共同参画会議環境・影響評価委員会の委員である阿部彩(国立社会保障・人口問題研究所)が委員会の依頼を受けて計算したもの。元データは平成19(2007)年と平成22(2010)年の「国民生活基礎調査」(厚生労働省)。調査年は2007年と2010年であるが、所得は前年の2006年と2009年。貧困の定義は、OECD定義(等価世帯所得が国民全体の中央値の50%未満の個人の割合)。年齢層別、性別、世帯類型別、学歴別データあり。

(↑ 図の上で左クリックすると拡大できます)

 

性別、年齢別、家族類型別、学歴別の推計値はこちらをクリックしてください。

ダウンロード
相対的貧困率の推移(2007-2010)
男女共同参画会議 基本問題・影響調査専門調査会女性と経済 ワーキング・グループ 第8回 平成23年(2011年)12月20日(火) 資料3.
相対的貧困率2007-2010 阿部.pdf
Adobe Acrobat ドキュメント 1.2 MB

  厚生労働省(2010)

 

●「全国消費実態調査」2004年 生活保護基準未満の世帯数の推計

(↑ 図の上で左クリックすると拡大できます)

 

 

 

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