7.生活保護基準を用いた貧困率の推計

 


  厚生労働省(2011)

 

 ~~ 工事中 ~~

 

 

  厚生労働省(2010)

 

 長妻厚生労働大臣(当時)の諮問機関として設置された「ナショナル・ミニマム研究会」において、委員の要請により厚労省が推計したもの。「全国消費実態調査」と「国民生活基礎調査」を用いて、所得が生活保護基準未満の世帯数、それに、貯蓄が生活保護基準の1か月分未満という制約をつけた世帯数、それぞれに貧困率と捕捉率を推計しています。値は二つのデータと、貯蓄要件を付けるか否かで 大きく異なっています。


  

  

                ナショナルミニマム研究会への提出資料はこちら(厚生労働省のHPへ)→