お知らせ
公開シンポジウムのお知らせ
公開シンポジウム： 再考： 高齢女性の貧困と人権
少子高齢化と家族構造の変化によって、高齢者の家族構造は大きく変容しています。単独（一人暮らし）高齢者の増加は著しく、この過半数は高齢女性です。未婚・離婚の高齢女性も今後増え続けることが予想されています。
高齢期は、女性のライフコースの中でも貧困リスクが高い時期といえ、公的年金などの社会保障の分野においても近年改革の動きは止まったままです。
本シンポジウムは、高齢女性の貧困問題をはじめとするさまざまな問題を、高齢女性に保障されるべき人権は何かという観点から捉えなおし、改めて提起をしていきます。
どなた様でも無料でご参加いただけます。（申し込み不要）
詳しくは、下記ポスターをご覧ください。
ポスター上で 左クリックすると 拡大できます。
「東京都子供の生活実態調査報告書」公表
首都大学東京 子ども・若者貧困研究センター（阿部彩センター長）が、２０１６年度、東京都から委託を受け実施した「子供の生活実態調査」の報告書が公表されました。
本調査により、家計が逼迫するなどの生活困難層にいる子供の割合が２０％に上ることがわかりました。
詳しい調査結果内容は、下記リンクより 東京都福祉保健局のページをご覧ください。
ユニセフ『レポートカード14』日本語版
2017年7月20日 日本ユニセフ協会は、ユニセフ（国連児童基金）イノチェンティ研究所が発表した『レポートカード14 未来を築く：先進国の子どもたちと持続可能な開発目標（SDGs）』の日本語版を発表しましたこれは、国連で2015年に採択されたSDGsのうち、子どもに関連が深いと考えられる目標に焦点をあて、先進国の子どもたちの状況を分析、順位付けした初めての報告書です。
巻頭では、データの提供で協力いたしました、阿部 彩 首都大学東京教授（子ども・若者貧困研究センター長）による、日本の子どもに関する解説を掲載しています。
詳しくは、特集ページをご覧ください。
平成28年国民生活基礎調査 結果の概要
2017年6月27日（火）厚生労働省より「平成28年国民生活基礎調査 結果の概要」が発表されました。
社会全体の貧困率は 15.6％、子どもの貧困率は 13.9％、 大人が1人の子どものいる現役世帯の貧困率は、50.8％と、どれも減少しています。景気の回復などによる効果と思われ、喜ばしいことです。
より詳細な貧困率の推計は、本ホームページで今後公表していきます。
厚生労働省の「平成28年国民生活基礎調査の概況」ページをご参照ください。
下記図上で 左クリック すると拡大できます。
