ここで使われた 公的機関による調査

 

  厚生労働省「国民生活基礎調査」

  厚生労働省が毎年行っている代表的な調査。全国から抽出された調査地区の全世帯を対象に、世帯票(家族構成、世帯員の就労状況など)と各世帯員への健康票、介護票、世帯票を配布された世帯の一部を対象とする所得票・貯蓄票からなります。3年毎にサンプル数が多い大調査年が実施されます。

 

 〈大規模調査〉:平成17年国勢調査区のうち 無作為抽出した5,510地区内のすべての世帯(約29万世帯)及び世帯員(約75万人)を、介護票については、前記5,510地区内から無作為抽出した2,500地区内の介護保険法の要介護者及び要支援者(約7千人)を、所得票・貯蓄票については、前記5,510地区内から無作為抽出した2,000単位地区内のすべての世帯(約4万世帯)及び世帯員(約10万人)を調査客体とした。 ただし、一部 調査の対象除外あり。

 〈簡易調査〉:全国の世帯及び世帯員を対象とし、世帯票については、平成17年国勢調査区から層化無作為抽出した1,088地区内のすべての世帯(約5万7千世帯)及び世帯員(約15万人)を、所得票については、前記1,088地区に設定された単位区から無作為抽出した500単位区内のすべての世帯(約1万世帯)及び世帯員(約3万人)を調査客体とした。 ただし、一部 調査の対象除外あり。

 

 

 

                                           国民生活基礎調査の概要 (厚生労働省のHPへ)→

 

 

 

  厚生労働省「所得再配分調査」

「国民生活基礎調査」の大規模調査年に、調査対象世帯の一部を抽出して詳細な社会保障負担と給付を調べる調査。ジニ係数などの日本の格差指標のほか、社会保障制度による再分配の度合いを調べるために実施されています。

 

                                             所得再配分調査 (厚生労働省のHPへ)→

 

 

 

  総務省統計局「全国消費実態調査」

 全国消費実態調査は、世帯を対象として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに総合的に調査しています。調査結果は、全国及び地域別、世帯属性別に世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などの実態を把握することにより、税制・年金・福祉政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体、民間の会社、研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。また、ジニ係数など所得の分布を表わす指標についても提供しています。

                                      平成21年全国消費実態調査 (総務省統計局のHPへ)→

 

 

 

  総務省統計局「就業構造基本調査」

 就業構造基本調査は,全国及び地域別の就業・不就業の実態を明らかにする調査です。
調査の結果は,国や都道府県などの雇用政策,経済政策など各種行政施策の基礎資料として利用されます。

                                      平成24年就業構造基本調査 (総務省統計局のHPへ)→

  

 

 

  国立社会保障・人口問題研究所「生活と支え合い調査」

                                                                                                   (旧社会保障実態調査)

 国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が5年に一度行っている。個人の社会保障制度とのかかわりや、家族、コミュニティとのつながりを調査し、共助・自助・公助の関係を調べています。食糧や衣服の困窮、ガス・電気・などの公共料金の支払いの滞納、医療サービスの受診抑制などの生活困難に関する項目も多数。第1回は「社会保障実態調査」として2007年、第2回は「生活と支えあい調査」として2012年に実施されました。第1回の公表資料は、以下のリンク。第2回の結果の公表は2013年7月予定。

                                                            第1回,第2回調査の結果の概要(社人研のHPへ)→

 

 

 

  厚生労働省「全国母子世帯等実態調査」

厚生労働省が「全国の母子世帯、父子世帯、父母のいない児童のいる世帯の生活の実態を把握し、これらの母子世帯等に対する福祉対策の充実を図るための基礎資料を得ること」を目的として実施している調査。1952年から始まり、5年周期で実施されてきましたが、平成18(2006)年に変則的に早まって実施され、その5年後となる平成23(2011)年が最新版です。

 

                            平成23年全国母子世帯等実態調査結果報告(厚生労働省のHPへ)→

 

 

 

  内閣府「高齢者の生活実態に関する調査」(2008年度)

 全国の60歳以上の男女を対象に行われた調査。「高齢者が直面する生活上の困難さを把握するためには、貧困、健康、社会的孤立といった要素を総合的にとらえることが必要であることから、高齢者の実態を調査することにより、今後の高齢社会対策に求められているものを把握し、関係施策の推進に資することを目的としています。

                                     平成20年度 高齢者の生活実態に関する調査 (内閣府)→

 

 

 

  厚生労働省 社会・援護局「社会生活に関する調査」(2001年)

 厚生労働省社会・援護局が行った平成13(2001)年度に行われた『社会生活に関する調査』(2001年限りの調査)があります。

 この調査は、調査対象として、二つのグループを用いています。一つは,被保護世帯であり、全国の被保護世帯から無作為に抽出した世帯。もう一つは、低所得世帯であり、東京および12の県市の所得5分位第I階級から無作為に抽出した世帯。本調査は、低所得者世帯と被保護世帯の家計簿や社会生活に関するさまざまな情報を調査しています。

 

 ● 衣服の購入頻度

 ● 住居の不備

 ● コミュニケーションの頻度

 ● 旅行や社会参加の状況

 ● 必需品の欠如

 

 

                                                         「社会生活に関する調査」結果報告 (厚生労働省HP)→

 

 

 

ここて使われた 大学など民間機関による調査

 

  SSM調査研究会「社会階層と社会移動」全国調査 (1955-2005)

「社会階層と社会移動(Social Stratification and Social Mobility)全国調査は、1955年より10年毎に行われています。日本における三大社会調査の1つとされています。その調査データは、大阪大学大学院人間科学研究科「SRDQ(Social Research Database on Questionnaires) 質問紙法にもどづく社会調査データベース」により公開されています。

 2015年には、第7回目調査が予定されています。

 

 1955-2005年「所得階級意識」「生活全般の満足度」データは こちら

 

                                                            SRDQ 質問紙法にもとづく社会調査データベース HP→

 

                                                                2015年社会階層と社会移動調査研究会 HP→

 

 

  日本版総合的社会調査(JGSS)