1.日本における子どもの貧困率の動向: 2006,2009,2012年

 

2014年7月に、厚生労働省より「平成25年国民生活基礎調査 結果の概要」が発表されました。ここでは、子どもの貧困率について、

3回分の調査(平成19、22、25年)を用いて年齢別や性別などのさらに詳しい動向を見ていきます。

 

●ここにあるデータは、厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年(2007)、22年(2010)、25年

 (2013)を統計法(平成19年法律第53号)第32条の規定に基づき、厚生労働省の許可を得て個票を二

 次利用したものです(平成26年8月28日付厚生労働省統発0828第1号)。

●引用の際には、「阿部彩(2014)「相対的貧困率の動向:2006、2009、2012年」貧困統計ホー

 ムページ」と明記してくださるようお願い致します。

 

<データと定義>

•  厚生労働省「国民生活基礎調査」平成19年、平成22年、平成25年.

•  貧困率は、各調査年の前年の所得を聞いた質問から 計算されるため、貧困率の該当年は2006年、

  2009年、2012年.

• 所得の定義は、等価可処分世帯所得(世帯人数で調 整した税後・社会保険料後・社会保障給付後

   の世帯 合算所得)。再分配後所得とも呼ばれる.

• 世帯人数を調整する等価スケールは、世帯人数の平方根.

•  相対的貧困率は、等価可処分世帯所得が中央値の50%以下のものの割合.



(各図は、図上で左クリックすると 拡大できます。)

1) 子どもの貧困率: 世帯タイプ別 (2006-2012)

子ども(20歳未満)の貧困率は、2006年から2012年にかけて上昇傾向にあります。

• 2006年から2009年にかけては、「夫婦と未婚子のみ世帯」、「三世代世帯」の貧困率が上昇し

   た一方、「ひとり親と未婚子のみ世帯」の貧困率は減少しました。しかし、2009年から2012年

   にかけては、「夫婦と未婚子のみ世帯」の貧困率は横ばいですが、「ひとり親と未婚子のみ世帯」

   の貧困率は、2006年の貧困率を上回る率となりました。


 

2) 子どもの世帯タイプの変化: (2006-2012)

• 2006年から2012年にかけて、三世代世帯に属する子どもが大幅に減少しました(-7.3%)。

 その代わりに、「夫婦と未婚子のみ世帯」の子どもが増加しています(+5.4%)。

• 「ひとり親と未婚子」も微増(+1.9%)していますが、三世代世帯の減少の多くは、三世代世帯

   よりも低い貧困率の「夫婦と未婚子のみ」に吸収されており、子どもの世帯タイプの変化が子ども

 の貧困率の上昇の主原因とは考えられません。

• 世帯タイプの分布が2006年のまま、各世帯タイプの貧困率が2012年のレベルになったとしても、

   貧困率は殆ど変りません。

 

 

3) 子どもにおける政府移転の貧困削減に対する再分配効果

             子どもの再分配前/再分配後の貧困率

• 2006年には、再分配後の貧困率の方が、再分配前より高いという「逆転現象」がおこっています

   が、2009年では、逆転現象が解消されています。

• 2012年は、逆転現象は見られませんが、男児では再分配効果が弱まっています。女児では、再分配

   前の貧困率が上昇したこともあり、再分配効果も高まっています。

 

 

4) 子どもの年齢層別 貧困率 (2012)

• 子どもの年齢別に貧困率(再分配後)を見ると、年齢が高いほど貧困率が上昇していることがわか

   ります。

• 再分配前の貧困率から再分配後の貧困率の差が、政府の所得移転による貧困削減効果ですが、再分

   配前の貧困率が年齢の高い子どもの方が高く、また、政府貧困削減効果も大きいことがわかりま

   す。その結果、再分配前に比べて、再分配後のほうが、子どもの年齢層による格差は小さくなって

   います。



5) 父親・母親の年齢層別 貧困率 (2012)

• 子どもの貧困率は、子どもの年齢よりも、父親の年齢に関係しています。現在の父親の年齢別に見

   ると、20歳代前半から50歳代後半にかけて、子どもの貧困率は減少します。そして、50歳代後半

   に再び上昇します。この傾向は、労働市場における男性の状況を反映しています。特に、20歳代前

   半(20-24歳)の父親を持つ子どもの貧困率が高くなっています。

• 子どもが生まれた時の父親の年齢別に見ると、子どもの貧困率は20歳代前半で高く、30歳代にて低

   くなっていった後、40歳代で上昇、50歳代前半では非常に高くなっています。



6) 父親の就労状況別 子どもの貧困率 (2012)

注: (正規・非正規)の区分は、一般常雇(期間定めなし、契約1年以上、1月以上1年未満の契約、日々または1月未満の契約)の雇用者を、勤め先での呼称別に区分し最集計したもの。正規は「正規の職員・従業員」、非正規は「パート、アルバイト、派遣職員、契約職員、嘱託、その他」。

「日々または1月未満の契約」については、サンプル数が少ないため貧困率は集計していません。

 

 

• 父親の就労形態が一般常勤雇用(期間定めなし)の子どもが最も貧困率が低く、父親が被雇用者の

 中では契約期間が短いほど貧困率が高いことがわかります。

• 勤め先の呼称を基に正規/非正規に分けると、非正規の被雇用者の父親を持つ子どもの貧困率は

 3割を超えます。

• 父親が自営業者の場合も貧困率が高く、自営業(雇用者なし)は「仕事なし」と並び4割近い貧困

 率の高さとなっています。

 

7) 母親の就労状況別 子どもの貧困率 (2012)

注: (正規・非正規)の区分は、一般常雇(期間定めなし、契約1年以上、1月以上1年未満の契約、日々または1月未満の契約)の雇用者を、

勤め先での呼称別に区分し最集計したもの。正規は「正規の職員・従業員」、非正規は「パート、アルバイト、派遣職員、契約職員、嘱託、その他」。

「日々または1月未満の契約」については、サンプル数が少ないため貧困率は集計していません。

 

 

 子どもの貧困率は、母親の就労状況には、それほど影響されません。

母親が被雇用者の場合、契約期間による違いはさほど大きくありません。

• 母親が正規雇用の被雇用者であると、子どもの貧困率は低くなりますが、その影響は父親が正規

 雇用である場合に比べ小さくなります。

• また、逆に、母親が非正規雇用であっても、父親の非正規雇用の場合に比べ、貧困率は低いです。

• 母親が「仕事なし」の場合の貧困率リスクは、一般常雇の場合と殆ど変わりません。これは、父親

 の所得が高いために、母親が就労していないからと思われます。

•しかし、母親が 家族従業員、自営業(雇用人なし)の貧困率は男性と同様に突出して高く、母親が

 非正規雇用である場合に比べても二倍近くとなります。

 

 

8) 父親の学歴別 子どもの貧困率 (2012)

• 父親の学歴別に子どもの貧困率を見ると、まず、小・中学校卒の父親を持つ子どもの貧困率が

 突出して高いことがわかります。

• 高卒、専門学校卒、短大・高専卒では、子どもの貧困率は殆どかわりません。

• しかし、大卒では6.3%、大学院卒では1.4%と、子どもの貧困率は大幅に低くなります。

 

 

9) 母親の学歴別 子どもの貧困率 (2012)

• 母親の学歴別に見ても、小・中卒の母親を持つ子どもの貧困率が特に高く(42.8%)、

 父親が小・中卒の場合よりもさらに高くなっています。

• 高卒の場合は、20.3%と小・中卒に比べ半減するものの、依然として高い数値です。

• 専門学校、短大・高専では、高卒よりも低い貧困率となっています。

• 母親が大卒、大学院卒の場合は、共に、低い貧困率(約7%)となっていますが、父親が大卒・大学院卒の場合に比べると若干高くなっています。

 

 

10) 子どもの人数別 子どもの貧困率 (2012)

• 最後に、世帯内の子どもの人数別に貧困率を見てみましょう。まず、子どもの貧困率は子どもが

4人以上の世帯にて特に高いことがわかります。

• 子どもの数が2人の世帯の貧困率は、子どもが1人の世帯の貧困率よりも低くなっています。

 

                                                       

                                                                     

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