2.金銭的な貧困指標

  近年、浸透しつつある貧困の測定方法が、個人や世帯単位の所得や消費データを用いて貧困(低所得)率を推計する方法です。所得や消費データという既存の公的な時系列データが存在し、新たな社会調査を実施しなくても、簡易に貧困率等が推計できて、国際的にも比較可能なことなど、これを使うメリットは大きいのです。


 所得や消費といった金銭的データだけでは、人々の「生活の質」を測ることができません。所得・消費データを用いることのさまざまな制約が存在し、考慮しなければならない課題があります。その最たるものが、貧困基準(貧困線)をどこに設定するかという問題です。 

  

1) 貧困基準(貧困線)の問題

 日本では、「貧困」を生活保護基準の最低生活費未満の生活と考えることが一般的で、世帯所得が生活保護基準の最低生活費未満の世帯に属する人の割合を「貧困率」として算出する研究も多く存在します(駒村2005、橘木・浦川2006等)。そのため、生活保護制度の最低生活費の算定の背景にある理論を理解しておくことが重要です。

 

 生活保護の歴史では、最低生活費の算定方式は、マーケットバスケット方式 → エンゲル方式 → 格差縮小方式 → 水準均衡方式 と変遷しています。エンゲル方式までは絶対的貧困の考え方に基づき、格差縮小方式(一般世帯と生活保護世帯との間の生活水準の格差を縮小するという観点から改定率を定める方式)からは、相対的貧困の考え方に基づくものと理解されています。

 

 マーケットバスケット方式は、生活に必要な品々(必需品)やサービスなどを選択し、それぞれに標準量を定め、価格を乗じ、積み上げる(合算)することにより、最低生活費を算出する方式 です。

   絶対的となるのは、バスケットの中身を固定し、時間の経過や異なる社会においても変化させない場合です。その中身を改訂し、中身の選択に相対的貧困の概念を取り入れていくのであれば、マーケットバスケット方式であっても相対的貧困概念に基づく基準となります。

   マーケットバスケット方式の問題点は、必需品の選択が研究者や行政官など専門家によるため、恣意的にならざるを得ないことです。

  

 そこで編み出されたのが、イギリスで開発された Minimum Income Standard (MIS) 法です。MIS法とは、一般市民に対するグループ・インタビューと市民間でのディスカッションを繰り返し行い、「最低生活」の定義、その生活に含まれるべき具体的な内容、それぞれの価格等について決定していく手法です。「最低生活」の中身は、一般市民(参加者)が決めます。一般市民が「必需品」と考えるものだけが含まれるため、算出される最低生活費に一定の妥当性を意味づけることができます。

 

 イギリスでは、MIS法を定期的に繰り返し行い、その時点時点においてMIS法による最低生活費の改定がなされています。日本でのMIS法の最低生活費の算定は、厚生科学研究費補助金事業にてなされており、活用例を「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究」(平成22,23,24年度報告書)に見ることができます。

 

 一方、相対的所得方式とよばれる、一般市民の所得・消費の一定割合を貧困基準とする方法は、「必需品」を積み上げる作業をせず、所得・消費データという既存に整備されている統計データから貧困基準を算出することができます。国際比較も容易で、データの信頼性も高いものです。

 

 OECDは、一般世帯の中央値の50%を基準とする方法を、EUは中央値の60%を基準とする方法を用いています。日本の生活保護制度の最低生活費も、現行の水準均衡方式では、一般世帯の消費支出の一定割合になるように設定されていて、この手法のひとつと考えることができます。相対所得方式の問題点は、一般世帯の生活水準の動向に非常に敏感なことで、生活水準の上昇や下降に貧困基準も連動してくることです。

 

 金銭的な貧困基準を、相対所得方式とするのか、マーケットバスケット方式とするのか、選定するにあたりコンセンサスがあるとはいえません。それぞれ利点と欠点があるのです。国際的な動向を見ると、多くの国 (EU、イギリス、フランス、アイルランドなど) では、相対所得方式による基準を公的基準として採択しています。また、相対的貧困概念であることの欠点を補うために、工夫している国もあります。EUの「EUROPE2020」などである。下記参照。

 

       ・EUの 欧州2020戦略(EUROPE2020):     相対所得方式による貧困と、より絶対的貧困概念に近い剥奪(Deprivation)指標による

                           剥奪の両方に該当する人を「貧困と社会的排除」にあると定義。

  ・OECD、アイルランド、ニュージーランド:相対所得方式を用いながら、ある年次の貧困基準を固定化した「絶対的な」相対所得

                                                                     基準を、通常の相対所得基準と合わせて用いている。

                                        : 1990年の中央値の50%の貧困線を、その後も使い続け、2013年には1990年の

                                                                            貧困選で計算した貧困率と、2013年の中央値の50%を貧困線とした貧困率・通

                                                                            常の相対的貧困率を併記する(OECD2008)。

 

2) データに関する留意点

 所得・消費データについて、データの信頼性の問題があります。「国民生活基礎調査」のように、公的統計として集められているデータは比較的信頼性が高いといえますが、それでも特に所得分布の両端においてのデータの信頼性には留意すべきです。貧困率の推計は、所得分布の最下層における分布が大きく推計値に影響するので、その扱いは丁寧にするべきです。

 

 マイクロデータを用いた格差や貧困指標の国際比較研究であるルクセンブルグ・インカム・スタディ(Luxembourg Income Study)では、相対的所得方式による貧困率と所得格差(ジニ係数など)の推計の際には、所得分布の最下層1%と所得中央値の10倍以上の最上層のサンプルを除外して推計しています(LIS HP)。

 所得データに関して、間接税のデータが欠如や正確さを欠いていること、細かい給付金 (児童手当など) のデータの捕捉率の低さ(欠損値の多さ) 、自営業者などの所得把握の制約など、データ自体の課題も存在します。

 

 公的調査も含め、社会調査の常として調査により度合いの差はあるものの、貧困層と富裕層の回答率が低いことが課題です。また、近年、回収率が下がったことで、収集されたサンプルが日本社会の代表性を保っているかどうかは常に確認するべき事項となりました。

 

 このような調査の特徴の違いによって、貧困率の推計にも幅が出てきています。例えば、2006(平成18)年の年次経済白書によると、OECD分析による相対的貧困指標(相対的貧困率と貧困ギャップを掛け合わせた指標)は、国民生活基礎調査を基礎としていますが、これを全国消費実態調査に基づいて算出すると5%程度下がることが示されています。

 

 

←前へ                                                                                                                                   次へ →