2.金銭的な貧困指標

   近年、浸透しつつある貧困の測定方法が、個人や世帯単位の所得や消費データを用いて貧困(低所得)率を推計する方法です。

   所得や消費データという既存の公的な時系列データが存在し、新たな社会調査を実施しなくても、簡易に貧困率等が推計できて、国際的にも比較可能なことなど、これを使うメリットは大きいのです。

   ただ 所得や消費といった金銭的データだけでは、人々の「生活の質」を測ることはできません。考慮しなければならない課題の最たるものが、貧困基準(貧困線)をどこに設定するかという問題です。 

  

1) 貧困基準(貧困線)の問題

 日本では、「貧困」を生活保護基準の最低生活費未満の生活と考えることが一般的で、世帯所得が生活保護基準の最低生活費未満の世帯に属する人の割合を「貧困率」として算出する研究も多く存在します(駒村2005、橘木・浦川2006等)。そのため、生活保護制度の最低生活費の算定の背景にある理論を理解しておくことが重要です。

 

 生活保護の歴史では、最低生活費の算定方式は、マーケットバスケット方式 → エンゲル方式 → 格差縮小方式 → 水準均衡方式 と変遷しています。

エンゲル方式までは絶対的貧困の考え方に基づき、格差縮小方式(一般世帯と生活保護世帯との間の生活水準の格差を縮小するという観点から改定率を定める方式)からは、相対的貧困の考え方に基づくものと理解されています。

 

 ★マーケットバスケット方式:

 生活に必要な品々(必需品)やサービスなどを選択し、それぞれに標準量を定め、価格を乗じ、積み上げる(合算)することに

 より、最低生活費を算出する方式 で、相対的貧困概念に基づく基準となります。

   この方式の問題点は、必需品の選択が研究者や行政官など専門家によるため、恣意的にならざるを得ないことです。

  

 ★イギリスで開発された Minimum Income Standard (MIS) 法:

 MIS法とは、一般市民に対するグループ・インタビューと市民間でのディスカッションを繰り返し行い、「最低生活」の定義、

 その生活に含まれるべき具体的な内容、それぞれの価格等について決定していく手法です。「最低生活」の中身は、一般市民

 (参加者)が決めます。一般市民が「必需品」と考えるものだけが含まれるため、算出される最低生活費に一定の妥当性を意味

 づけることができます。

 

 ★日本でのMIS法

 最低生活費の算定は、厚生科学研究費補助金事業にてなされており、活用例を「貧困・格差の実態と貧困対策の効果に関する研究」(平成22,23,24年度報告書:阿部彩)に見ることができます。

 

 一方、相対的所得方式とよばれる、一般市民の所得・消費の一定割合を貧困基準とする方法は、「必需品」を積み上げる作業をせず、所得・消費データという既存に整備されている統計データから貧困基準を算出することができます。国際比較も容易で、データの信頼性も高いものです。

 

 ★OECD:一般世帯の中央値の50%を基準とする方法を、EUは中央値の60%を基準とする方法を用いています。

 

 ★日本の水準均衡方式:

 日本の生活保護制度の最低生活費も、現行の水準均衡方式です。一般世帯の消費支出の一定割合になるように設定されていて、

 この手法のひとつと考えることができます。

 

 金銭的な貧困基準を、相対所得方式とするのか、マーケットバスケット方式とするのか、選定するにあたりコンセンサスがあるとはいえません。

 国際的な動向を見ると、多くの国 (EU、イギリス、フランス、アイルランドなど) では、相対所得方式による基準を公的基準として採択しています。また、相対的貧困概念であることの欠点を補うために、工夫している国もあります。

 EUの「EUROPE2020」などです。下記参照。

 

    ★EUの 欧州2020戦略(EUROPE2020):     相対所得方式による貧困と、より絶対的貧困概念に近い剥奪(Deprivation)

                      指標による剥奪の両方に該当する人を「貧困と社会的排除」にあると定義。

  ★OECD、アイルランド、ニュージーランド:相対所得方式を用いながら、ある年次の貧困基準を固定化した「絶対的な」相対

                                                                   所得基準を、通常の相対所得基準と合わせて用いている。                                    

2) データに関する留意点

  所得・消費データについて、「国民生活基礎調査」のように、公的統計として集められているデータは比較的信頼性が高いといえますが、それでも特に所得分布の両端においてのデータの信頼性には留意すべきです。貧困率の推計は、所得分布の最下層における分布が大きく推計値に影響するので、その扱いは丁寧にするべきです。

   公的調査も含め、社会調査の常として調査により度合いの差はあるものの、貧困層と富裕層の回答率が低いことが課題です。

   収集されたサンプルが日本社会の代表性を保っているかどうかは常に確認するべき事項といえます。 

 

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