政府により平成28年8月29日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」において、「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」に取り組むこととなりました。その後の法の改正において、都道府県のみならず市町村も子どもの貧困に対する政策の計画を策定することが努力義務化され、さまざまな自治体が子どもの生活実態調査を行うようになりました。

各自治体の調査の概要や報告書のリンクは、東京都立大学子ども・若者貧困研究センターのホームページにまとめてありますので、以下をご参照ください。

（自治体による）子供の生活実態調査　まとめサイト

    東京都「子供の生活実態調査」

首都大学東京(現・東京都立大学） 子ども・若者貧困研究センターでは、２０１６年度、東京都から委託を受け「子供の生活実態調査」　第1弾を2016年5月～6月に、第2弾を2016年8月に実施いたしました。

本調査の目的は、東京に住む子供たちの生活の実態、将来の展望、今困っていることなどを把握し、東京都の子育て世帯への政策や制度を拡充するために役立てることです。 

<1> 第1弾　『東京　子どもの生活実態調査』（若者調査）

●実施期間：2016年5月～6月

●対象者：新宿区、足立区、八王子市で、平成28年4月～平成29年3月の間に　16～23歳になられる方とその保護者の方

<２> 第2弾　『子供の生活実態調査』

●実施期間：2016年８月

●対象者：墨田区、豊島区、調布市、日野市で、小学5年生、中学2年生、高校2年生（高校に在籍しておられない同年齢の方を含みます）とその保護者の方。各自治体の協力のもと東京都が実施したもので、首都大学東京　子どもの・若者貧困研究センターが委託を受け実施しました。

<３>東京都『子供の生活実態調査』結果の概要＜中間のまとめ＞　公表

　　2017年2月23日　東京都により、調査結果の概要（中間のまとめ）が公表されました。

　　 本調査により、家計が逼迫するなどの生活困難層にいる子供の割合が２０％に上ることがわかりました。 

 　  詳しい調査結果内容は、東京都福祉保健局のページをご覧ください。  

<4>東京都『子供の生活実態調査』結果　詳細分析が公表さました。 

　　詳細分析内容は、下記リングよりご覧ください。

　　＊「東京都子供の生活実態調査」詳細分析＊

『子どもの実態調査』ノウハウをまとめました！

　政府により平成28年の「子供の貧困対策に関する大綱」そしてその後の改正において、さまざまな自治体が「子供の貧困の実態等を把握・分析するための調査研究」に取り組むこととなりました。その調査研究において、東京都立大学子ども・若者貧困研究センターは、これまでに多くの自治体のお手伝いをさせていただいています。

　しかし、センターがお手伝いできる自治体の数は限られているため、これから実態調査を行おうと検討していらっしゃる自治体、研究者、ＮＰＯなどの皆様のお役にたてるよう、センターが蓄積している子どもの貧困実態調査のノウハウを以下にまとめました。ご活用いただければ幸いです。