1.公的機関による貧困率の推計

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論文出所 データ 貧困の基準 所得の定義 貧困率(H) 備考
厚生労働省(2020) 国民生活基礎調査

1985-2018

(3年毎)

等価世帯所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

社会全体: 15.4%、

子ども:

(18歳未満) 13.5%

(2018)

全体、18歳未満の子ども

内閣府男女

共同参画会議(2011)

国民生活基礎調査

2007、2010

所得の中央値

50%

等価世帯可処分所得

15.7%(2006),

16.0%(2009)

性別、年齢層別、世帯累計別、学歴別
厚生労働省(2010) 全国消費実態調査

2004(H16),

2007(H19)

保護基準未満の世帯数  

4.9%(A),0.3%(B)(2004)

12.4%(A),4.8%(B)

所得のみを考慮した場合(A)と、(A)に貯蓄が保護基準の1ヵ月未満という要件を加えた場合(B)
内閣府 (2009) 国民生活基礎調査

95,98,01,

04,07

所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

各属性別に計算

 
厚生労働省(2006) 国民生活基礎調査 2006 等価世帯所得の中央値50% 等価世帯可処分所得

15.7%

 

全体、18歳未満の子ども
厚生省 厚生行政基礎調査 1953(S28)-1965(S40) 現金支出=被保護世帯の平均消費支出額以下  

10.8%(1955),

4.9%(1965)(人数)

全世帯

※1986(S61)年以降、国民生活基礎調査となった。

OECD(2005) 国民生活基礎調査 1995, 2000 所得の中央値の50% 可処分所得

13.7%(95), 15.3%(2000)

 

 

 

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