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| 論文出所 | データ | 年 | 貧困の基準 | 所得の定義 | 貧困率(H) | 備考 |
| 厚生労働省(2020) |
(3年毎の大規模調査年） |
等価世帯所得の中央値50% | 等価世帯可処分所得 |
全体、18歳未満の子どもの貧困率は大規模調査年のみ掲載。
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内閣府男女 共同参画会議(2011) |
国民生活基礎調査 |
2007、2010 |
所得の中央値 50% |
等価世帯可処分所得 |
15.7%(2006), 16.0%(2009) |
性別、年齢層別、世帯累計別、学歴別 |
| 厚生労働省(2010) | 全国消費実態調査 |
2004(H16), 2007(H19) |
保護基準未満の世帯数 |
4.9%(A),0.3%(B)(2004) 12.4%(A),4.8%(B) |
所得のみを考慮した場合(A)と､(A)に貯蓄が保護基準の1ヵ月未満という要件を加えた場合(B) | |
| 内閣府 (2009) | 国民生活基礎調査 |
95,98,01, 04,07 |
所得の中央値50% | 等価世帯可処分所得 |
各属性別に計算 |
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| 厚生労働省(2006) | 国民生活基礎調査 | 2006 | 等価世帯所得の中央値50% | 等価世帯可処分所得 |
15.7%
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全体、18歳未満の子ども |
| 厚生省 | 厚生行政基礎調査 | 1953(S28)-1965(S40) | 現金支出＝被保護世帯の平均消費支出額以下 |
10.8%(1955), 4.9%(1965)(人数) |
全世帯 ※1986(S61)年以降、国民生活基礎調査となった。 |
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| OECD(2005) | 国民生活基礎調査 | 1995, 2000 | 所得の中央値の50% | 可処分所得 |
13.7%(95), 15.3%(2000) |